株式会社オカムラ(7994)は、DB&B Holdings Pte.Ltd社（シンガポール、DB&B社）の発行済株式の70%を取得し、子会社化することを決定した。
オカムラは、オフィス環境事業、商環境事業、物流システム事業を展開している。
DB&B社は、オフィスの設計、内装工事を行っている。
本件M&Aにより、オカムラおよびグループは、中国・アセアン市場におけるデザイン・内装工事分野での事業プラットフォームを獲得するとともに、中国・アセアン市場におけるオフィス家具のニーズを把握し、これを同市場向け戦略製品の開発・生産・販売へと展開することで海外事業の強化に繋げることを目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年10月初旬
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株式会社オカムラ（7994）は、BossDesignLimited（イギリス、以下：BDL社）の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化することを決定した。オカムラは、スチール家具全般の製造・販売、商品陳列機器その他の製造・販売、産業機械その他の製造・販売等を行っている。BDL社は、ルースファニチャーおよびアコースティック製品を中心としたコントラクトファニチャーの製造・販売を行っている。目的本件
株式会社オカムラ（7994）は、100％出資の連結子会社である株式会社関西オカムラ（大阪府東大阪市）の吸収合併に向けた準備を開始することを発表した。オカムラを存続会社とする吸収合併方式で、関西オカムラは解散する予定。オカムラは、スチール家具全般の製造・販売、商品陳列機器その他の製造・販売、産業機械その他の製造・販売等を行っている。関西オカムラは、鋼製家具、その他一般金属製品、一部木製品の製造及び販
株式会社オカムラ（7994）は、子会社であるDB&BHoldingsPte.Ltd（シンガポール、以下「DB&B社」）の株式を追加取得し、完全子会社化することを発表した。オカムラは、2021年9月2日付でDB&B社と株式譲渡契約を締結し、同年10月1日付で同社の発行済株式の70%を取得し、DB&B社を子会社化した。この株式譲渡契約に定める残余の発行済株式の30%の譲渡に係る条件が充足されたため、残
株式会社オカムラ（7994）とGROUND株式会社（東京都江東区）は、AI技術を用いたソフトウエア活用による企業の物流改革に貢献することを目的とし、2016年5月に締結した資本業務提携をオカムラの追加出資により、さらに強化する。資本業務提携の背景と目的オカムラとGROUNDは、2016年5月にロボット技術を活用した物流システム事業の新しい取り組みを目的として、資本業務提携を締結した。現在も協業の進
株式会社シナモン（東京都港区）は、株式会社オカムラ（7994）を引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を締結した。シナモンは、機械学習やディープラーニングを活用した人工知能に関連するプロダクトを提供している。オカムラは、オフィス家具業界のリーディングカンパニー。スチール家具、産業機械、商品陳列機器の製造販売等を行っている。本提携により、オカムラのDX戦略を強化・推進するとともに、新たなビ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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